愛媛県伊方町議会原子力発電対策特別委員会（中村敏彦委員長、１４人）が２１日、町役場であり、四国電力が２０１６年１２月に国に認可申請した伊方原発１号機の廃止措置計画と、原発敷地内に検討している使用済み燃料の乾式貯蔵施設の整備方針について担当者から説明を受けた。
　四電は作業員の被ばく防止などを目的に、他原発より１０年ほど長い約４０年かけて１号機の解体を完了させる廃炉工程を説明。乾式貯蔵施設では、核分裂反応が連続する臨界の防止や放射線の遮蔽（しゃへい）機能を備えた容器を用いることや、青森県六ケ所村の再処理工場に計画的に搬出する方針を示し「施設規模など具体的な検討を進めていく」と理解を求めた。